自民党大敗

《リハルの視点》

★【２００７・第２１回参議院選挙結果：自民党大敗】

●昨日（７・２９）、３年に１度の参議院定数の半数を改選する選挙が実施された。年金不備、政治家の不明瞭会計など、国民の政治不信の膨張と併せて、参議院不要論も高まる中、ふたを開けた。

結果はご存知の通り、自民党が国民に「ＮＯ！」を突きつけられての歴史的大惨敗となり、非改選を含めて過半数を大きく割り込み、参議院においては民主党が第一党となった。

今日の記事を「自民党大敗」と、自民側から銘打ったのも、今回の選挙結果は自民党への否定であって、決して民主党を選んだ結果ではないと感じているからである。

●ここ近年の政治腐敗に対して、国民、若手議員が「古い体質との決別」を迫った。それにより、小泉前首相は、自民党を解体してでもという意気込みで政治改革を断行して行った。その後継者としてプリンス登場となったのが安倍首相である。一方の民主党も同じ時期に若返りを図り、岡田党首、前原党首となったものの、何れも早期退任を余儀なくされて、現在の豪腕・小沢党首となった。そして、それを支えるのが、鳩山、菅の両御大である。

さてさて、旧態以前の自民党を否定する力が結集してきた近年の流れであったはずなのに、今回の選挙戦は、「若手・ニュー自民党」対「オールド自民党の民主党」の戦いとなっていた。逆になってしまって、どちらが自民党なのかが分からなくなってきている。

「政治家の若返り」には、政治をクリーンにするということと、改革を断行するということが大きな柱となっている。安倍、岡田、前原各氏共、そのイメージを持った人たちであった。ところが、政治という「国家・国民」を預かる政は、クリーンな「イメージ」だけでは運営できないことが結果として分かった。何も、金権政治や特権政治を復活させろと言っているのではない。会社経営も同じであるが、いくらクリーンな経営を行っていても、お金に群がってくるダーティはいくらでもいる。それを解決するには、机上事だけではうまくいかない。クリーンな経営とまともな解決法を前提にしても、それだけでは「幅」がでてこないのだ。だから、党首という＜トップ＞では結果を出せなかったということのように感じる。

●参議院とはいえ、第一党となった民主党。

今回も「マニフェスト」を発表している。

①「年金手帳」による年金の全額支給。

②「子供手当」の支給。何と、１人月額２万６千円。

③農業の個別所得補償制度。

そして、７つの提言。

第一党となったからには、これらを＜実現＞させなければならない！

しかも、どれも財源がいる（あるいは、財源収入減になる）。野党と決め込んだ時代では、一方通行のうまい話だけしていればよかったが、これから運営側に立つと、実施するための双方（出と入り）の考えと、実施結果をだす必要がある。

また、上記マニフェストの内容は、大変ありがたいことではあるが、国家運営の細目手段方策でしかない。会社で言えば、「理念」や「使命」ではなく、どの方向に進むのかという大局も見えてこない。更に、実施すると、実施段階における想定外が起こり、それも解決して行かねばならない。例えば、上記の子供手当て。本当にそんなに支給されるようになれば、国家策となり、企業はおそらく企業独自の家族手当は廃止していくだろう。そうなれば、実質は２万６千円よりも減額となっていく。しかも、増税がなされた今、給与明細を通り過ぎていくだけとなり、国民のサイフには入らない。

●選挙戦の疲労からとの理由で、昨日の民主党の対応は、鳩山・菅氏が中心であった。小沢党首の早期回復と、第一党党首としての「国家論」第一声がまたれる。

いずれにせよ、現在の疲弊した日本の回復を民主党に期待する国民は多い。その大役を小沢党首に託したわけである。豪腕・小沢の実力をもって、日本が再び心あたたまる国になっていくよう邁進して欲しい。そして、その実現のときには、オールド自民党である現民主党幹部は胸を張って、後進に道を譲って欲しいものである。

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